帰化申請をしたいと思った時に、どこに相談すればいいんだろう？と悩まれる方も多いと思います。主な相談先としては、帰化の窓口である役所や帰化の専門家があげられます。
法務局へ相談する
全国の法務局または地方法務局・支局では、帰化の相談窓口を設けています。帰化の相談窓口は「戸籍課」であることが一般的です。一般の人が行っても丁寧親切な対応をしてもらえることが多いです。
ただし、東京や大阪などの一部の法務局や、横浜などの一部の地方法務局では、帰化相談窓口は戸籍課ではなく「国籍課」で行なっています。
法務局は全国に札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、高松とあり、全部で8箇所です。そこから県単位に地方法務局、市単位に支局が設置されています。
法務局への相談は予約が必要
基本的には、法務局へ帰化の相談に行く時は事前に予約をしていきましょう。大都市の周辺にある大きな法務局では飛び込みで訪問しても受け付けてもられるところもあります。ただし、待ち時間は多少かかることは覚悟してください。
地方法務局（支局）の中には、1ヶ月くらい前から予約が必要なところもあるので注意が必要です。事前にお住まいの管轄の法務局に確認してみてください。
どうしても支局には帰化専門の担当者が少なく、登記や供託などの他の様々な仕事をこなさなくてはいけないので人手不足になっている現状もあります。
帰化申請は法務局の扱う仕事の中でもかなり難解な部類にあたるので誰でも担当できるわけではないのです。
帰化の専門家に相談する
帰化申請は手間暇かければ自分で申請することもできます。もちろん知識がない方が行えばものすごく時間と労力はかかります。
市町村の役所では、無料の法律相談が行われています。その相談内容は、相続、戸籍、身分関係、登記など多岐に渡るのですが、その中でも帰化のご相談は難解な相談が多いです。帰化に関しては法律の専門家であれば誰でも相談にのれるわけではありません。
たとえば法務局の中でも、帰化手続きの取扱に手慣れた担当者は非常に少ないです。そこでお勧めなのが、帰化手続きに詳しい民間の専門家に相談する方法です。
帰化申請が法律上行えるのは、弁護士、司法書士、行政書士です。その中でも「行政書士」は帰化に詳しい専門家が多いのが特徴です。もちろん行政書士であれば誰でも帰化に詳しいわけではなく、日頃から帰化申請を扱っている行政書士に相談するのが最もお勧めです。
知り合いの行政書士がいない場合は、各都道府県の行政書士会でも定期的に無料相談会などを実施していますのでそういった機会を利用してみるのもいいと思います。
今だに時代遅れな帰化のシステム
当事務所（行政書士NAKASE法務事務所）でも帰化申請を積極的に取り扱っていますのでお気軽にご相談ください。
これだけIT化やグローバル化が進む中でも、帰化申請の手続きはほとんどその恩恵を受けていない状態です。令和になった今でも依然と古いシステムのままです。
相談予約から1ヶ月くらい待ち時間があったり、書類提出や審査にも物凄く時間がかかっている現状を見て違和感を感じる人も少なくありません。
コロナがきている現状を踏まえても、今後国際化はどんどん発展していくのは目に見えている中で、国家のシステムがそれに対応しきれていないのです。
様々な行政手続きがオンライン化していく中で、帰化に関する手続きについてはまだまだ時間がかかりそうです。帰化申請でお悩みの方はまずはお気軽にご相談ください。
